こちらのサイトでは建設業のM&A(主に買い手)に向けた
M&Aの実践に基づいたM&Aのリアルを発信しています。

本編スライドは以下よりスタートします

まずは実際にあったPMIの事例(トラブル編)

①社員の退職(複数名)は独立しやすい業種であれば頻繁にあります。これはある程度覚悟しておいた方が良いでしょう。ただ結果論からいうと中長期的には上手くいっているケースが多いです。結局は元々退職予備軍の場合が多く、新しく企業文化を築いていくうえで新陳代謝があるほうがよりスムーズに進めることができたとも言えます。
②業績管理・業務品質に関するマネジメントが機能していない。こちらのトラブルの方が深刻です。前経営者の経験と勘で行われていたため仕組化されておらず、経営者が変わった段階で大きくテコ入れをしないと大きなトラブルへ発展します。ただ、反対を返せば「伸びしろ」ともとらえることができ、アップサイドを得る大きなチャンスでもあります。

マネジメント強化に向けて行ったこと(着地予測)

決算が終わってみないと赤字か黒字かも分からない。そういった業績管理の状態であることも多いのが建設業。決算が終わってからでは対策も立てられませんので期中段階で決算時の着地予測が分かる仕組み作りを実施することが第一です。完成と未成工事それに見込み案件等を加味して着地予測を作成します。当たり前のことですが、まずは基本から仕組み構築をしていく必要があります。

マネジメント強化に向けて行ったこと(粗利管理)

契約時・契約時+追加・精算時の3つの段階における案件別の粗利管理を実施します。
粗利管理については既に実施済みのところが多いと思いますが、ポイントは段階別に粗利を算出している点です。この例では契約時・契約時+追加・精算時の3つ段階で出しています。それぞれの粗利の推移傾向をみることでどこに問題点があるのかが浮かび上がってきます。とくに精算時の粗利管理はおろそかになっていることが多いため要注意です。

マネジメント強化に向けて行ったこと(社内フロー図)

実際にミスなどが多発している場合、社内フロー図の作成ができておらずルールが曖昧になっている場合が多いです。社内フロー図を作成する際には必ず各部署のキーマンを集めて話し合いを実施しながら作成することが重要です。その話し合いのなかに大きな改善のヒントが隠れている場合があります。

業績開示と社員への還元の仕組み

社内の仕組みを変えて、ルールを変えると社員からの反発や不満などがでてきて不協和音が組織に広がることがあります。そうならないため、変革をする際にはかならず、互いにWin-Winであることの共通理解が必要です。具体的には、様々な改善を重ねた結果、会社が掲げる利益目標を超過した場合は、その超過した利益に対して一定の割合を社員へ還元する仕組みを構築します。その仕組みと業績開示をセットにして社員の士気を高め、新経営陣と社員との信頼を積み重ねていきます。このサイクルをなるべく最速で回せるようにするのが必勝パターンです。
本編スライドは以上となります

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買い手の建設業に特化
M&A戦略を前に進めるパートナーです。
Biz Linksys 代表(ビズリンクシス)
福住 仁志
1984年生まれ

略歴
2006年 東証一部上場企業 半導体関連会社入社
2011年 会計事務所を母体とするコンサルタント会社入社
2014年 全国TOPの目標達成率を樹立、東京支社の副支社長に就任
2015年 東京支社長就任
2016年 独立・Biz Linksys 代表(現任)

バトンズ認定承継アドバイザー
中小企業庁M&A支援機関登録
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