事業承継・引継ぎ 相談窓口
「どこに相談したらいいわからない…」
そんなときご一緒に伴走できる味方になれたらと思います。
ご相談無料
M&Aありきでは進めません
小規模業者も可
少数精鋭専門家チーム
少数精鋭専門家チーム
事業承継・引継ぎに関するお悩みに。
私たちは、共に考え道筋を探す伴走者です。
最初の一歩となる相談窓口としてお気軽にご相談ください。


\まずはお気軽にご連絡ください/

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事業承継・引継ぎ
相談窓口設置への想い


「どこに相談したらいいか分からない」

事業承継・引継ぎに関して多くの経営者が言われる言葉です。
私たちはこれが意味するものを非常に重く受け止めています。事業承継・引継ぎは、社内の人に相談できない場合が非常に多いと思います。かといって外部の専門家に相談しようにも経営者の想いとは違うスピードで物事を進められてしまうのではないかという不安を抱いていらっしゃる場合も多いのではないでしょうか。
私たちはそういった、経営者に耳を傾け、その立場や状況を理解した上で、進め方やスピードについて一緒に伴走してくれる味方を探している、という声だと考えております。これらのご要望に応えるため、事業承継・引継ぎ相談窓口を開設いたしました。

事業承継・引継ぎ
相談窓口設置の特徴

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ご相談無料
M&Aとなった場合は成功報酬となりますので、着手金および中間金は無料です。M&A成約まで費用はかかりません。
M&A以外のご提案となった場合についても、費用が発生する場合は別途お見積りの上ご提示致します。
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M&Aありきでは
進めません。
私たちはご相談頂いた内容を踏まえ、一番最善と思われる提案をさせて頂きます。
それは必ずしもM&Aありきで進める案件だけではありません。ご相談者の状況に併せて幅広いご提案をさせて頂きます。
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小規模事業者も可
私たちは中小企業向けのご提案を専門とさせて頂いております。事業規模に関わらず対応可能です。小規模事業者(5名以下)も対応可。
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少数精鋭専門家チーム
中小企業庁創設のM&A支援機関登録専門家(事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型の対象)であり、税理士を含むコンサルティング会社出身者で構成される専門家チームです。

進め方について

我々はM&Aありきで話を進めることはありません。
ご相談いただいた内容によって進め方や提案内容を変更します。
進め方のフロー画像
進め方のフロー画像

事例紹介


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CASE.01
業種:建設業
売上:10~15億
エリア:関東
従業員数:15名
代表年齢:50代
※すべてご相談時点の情報です
ご相談内容
将来経営を任せたいと思っている後継者がいるが、まだまだ経営に関する知識が足りないので育成をしていきたい。また会社の仕組み作りもできておらず整備を行っていきたい。財務面でも脆弱なので後継者に譲るには不安が残る。

最終的なご提案
後継者育成・業績管理仕組み作り
業績管理の仕組み作りと数字に基づいた改善活動へのフィードバック、毎月後継者を含めた役員会を実施。これらの取り組みにより36か月の期間を経て利益率が約5%改善。それにより財務および企業体質が改善。その後代表の関与度合いを徐々に少なくし、後継者に社長職を譲り経営権を承継するに至りました。


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CASE.02
業種:建設業
売上:1~2億
エリア:関東
従業員数:5名以下
代表年齢:60代
※すべてご相談時点の情報です
ご相談内容
長年経営してきたが、親族内の後継者候補もおらず、社内でも後継者がいないため、会社の承継についてどうするべきか悩んでいた。第三者へのM&Aも知識としては知っていたが、うちの会社に買い手がつくというイメージがなかった。また、専門的な業務が多いため私の意思を継いでくれる人が現れるのかという心配もあった。

最終的なご提案
M&A
まだまだ、M&Aというとごく一部の大手企業の間で行われるものというイメージがあるかもしれません。ただ、現在は小規模事業者においてもインターネットを使ってマッチングを行い、M&Aをサポートするサービスが多く台頭してきました。これにより、多くの買い手候補の目に留まり、興味をもっていただいた方とインターネット上でやり取りできるようになりました。買い手の候補を探す手段として、インターネットの恩恵を受けることができます。自分では思いもしなかった出会いがあるのがM&Aマッチングサイトの魅力です。


代表紹介

代表写真

Biz Linksys 代表
福住 仁志
1984年生まれ

略歴
2006年 東証一部上場企業 半導体関連会社入社
2011年 会計事務所を母体とするコンサルタント会社入社
2014年 全国TOPの目標達成率を樹立、東京支社の副支社長に就任
2015年 東京支社長就任
2016年 独立・Biz Linksys 代表(現任)
MESSAGE
最近は新型コロナウィルスの影響をきっかけにして、事業承継・引継ぎの相談を頂くことが多くなってきました。

これはある60代後半の経営者の方からのご相談です。
会社を創業して約30年間本当に休みなく走り続けてきました。最近では体力も落ちてきて少し仕事のやり方を考えなければと思っていたところに、新型コロナウィルスが蔓延し、その影響で今まで経験したことがない、家で過ごす「休息期間」がありました。その休息期間で今までの30年間を振り返りました。そして今後の自分の人生を想像してみたんです。その時に、ここで一度立ち止まって、今後の自分の人生を考えよう。会社については信頼できる人に出会えるのであればその人に自分の想いを託そう、そう考えるようになり相談にきました、と仰っていただきました。

ご相談にこられる前には、本当に自分の想いを託せる人に出会えるのか、社員やその家族、今までお世話になった取引先やお客様への想いを引き継いでくれる人に出会えるのか、不安に思われている方も多くいらっしゃると思います。ただ、これをご覧いただいている方は少なからず、今のままでは駄目だと危機意識をもっていらっしゃる方だと思っています。人生は有限です。ご自身で何か踏み出すきっかけとして我々にご相談いただけますと幸いです。

M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料

本資料は、Biz Linksys が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

■遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

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〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル 2F